【こんな時どうする？】相続放棄を行う人が認知症の場合

相続放棄を考えている方から多くのご相談をいただきます。

中には相続放棄を考えているご本人様が認知症を発症してしまっていることもあります。

ここでは相続放棄と認知症について解説します。

相続放棄をお考えの方へ

当事務所のホームページをご覧いただきましてありがとうございます。
守屋司法書士事務所　所長の守屋智義と申します。

相続放棄をする人が認知症で判断能力がないような場合に相続放棄出来るのでしょうか。

その時にどうすればいいのか、このページでは実際にご相談いただいた内容を基に解説していきます。

また当事務所では相続放棄をお考えの方へ無料相談を実施しております。
ぜひお気軽にご相談ください。

相続放棄と認知症

相続放棄をする人が認知症で判断能力がないような場合に相続放棄出来るのでしょうか。

認知症の人が相続人にいる場合の問題点についてみていきましょう。

（１）相続放棄ができない

結論から申し上げますと、相続放棄はできません。認知症の人は判断能力が減退している状態ですので、相続放棄を選択すると返答していても、自分自身の判断ではないとみなされます。

特に昏睡状態では意思無能力等と考えられ、そもそも相続が開始したことを知らないという扱いを受けます。相続放棄ができる期間は3カ月ですが、起算日である相続の開始を知った日が来ないため、そもそも期間が開始されません。

では、どうするかというと後見人を選任することで、相続放棄の期間が進み始めます。しかし後見人でも相続放棄を希望しない可能性もあります。

（２）遺産分割協議への参加ができない

相続が発生し遺産分割協議を実施するときには、相続人全員から内容を理解した上での合意を得なければいけません。その証拠として、最後に遺産分割協議書へ相続人全員が署名・押印するのが一般的です。

また自力での署名・押印が難しい相続人に関しては、内容をよく説明し確認した上で、署名の代筆もやむを得ないとされています。ただし代筆が認められるのは、あくまでも相続人が理解している場合です。

認知症により遺産分割協議の内容を十分理解できていない状態では、遺産分割協議書へ署名・押印があったとしても、意思能力を欠くものと判断され、無効になる可能性があります。

相続放棄をするには成年後見制度の活用を

認知症の相続人が相続放棄をするには『成年後見制度』を活用します。成年後見制度とは、後見人となった人が、相続人の代理で相続放棄を申し立てる制度です。ただし親族内で後見人を選ぶと、利益相反となる可能性に注意しなければいけません。

後見人には専門家（司法書士、弁護士等）がなれますし、親族もなることが出来ます。後見人の申立ては家庭裁判所に申し立てをする必要があります。その後、相続放棄の手続きを行っていくという2段階のステップがあります。

成年後見人の熟慮期間

相続放棄出来る期間は「被相続人（死亡した人）の死亡を知り、自分が相続人となったことを知った時から３か月以内」です。

しかし後見人が相続放棄する場合には、後見人が選任されて被相続人の死亡を知ってから３か月になります。

そのため、後見人の選任手続き中に３か月の期間が経過するという心配はありません。

後見人の選出について

親族以外が選ばれることが多い

成年後見人として選任される人は『約8割』が親族以外です。また本人の現金・預貯金・株式など流動資産が『1,200万円以上』あるときには、財産の適切な管理のために専門家（司法書士など）が選ばれます。

親族が後見人になるケースが少ないのは『利益相反』になる可能性があるからです。次項で詳しく説明します。

親族が後見人になる場合

親族が後見人になることは出来ますが、利害関係が対立する場合には利益相反となり、後見人として相続放棄出来ません。

例えば、父親（A）がいて死亡して、多額の借金があった場合に母親（B）が認知症で、その子供（C）がいる場合で考えてみましょう。

Aに多額の借金があったので、Bが相続放棄する場合には後見人の選任が必要です。

そこでCが後見人になった場合です。

Cも相続人なので相続放棄することができますが、CがBと同時又は先に相続放棄していない限り利益相反になり、Cが後見人として相続放棄することは出来ません。

C自身がBより先に相続放棄を済ませておくことが望ましいといえます。

相続人に認知症の人が含まれる場合の他にできる対策

（１）遺言で認知症の人以外に相続させる

遺産分割協議は必ず実施しなければいけないものではありません。被相続人が生前に遺言書を作成しており、誰に何を引き継がせるか明確であれば、そのまま相続することが可能です。

認知症の相続人がいると遺産分割協議の段階でつまずきがちです。遺言書を作成しておく方法であれば、他の相続人へ負担をかけずに相続を進められます。

ただし遺言書は絶対ではありません。相続人全員が遺言書の内容に反対する場合には、遺産分割協議で相続財産を分割する方法もあります。ただしこの場合は、認知症の相続人も含め全員の同意が必要になってきます。

（２）遺言執行者を設定しておく

『遺言執行者』を選定し、遺言書の中に盛り込んでおくのも有効な手段です。

成年後見制度に精通した専門家へ依頼すれば、トラブルを未然に避け、スムーズに相続を進めることができます。

司法書士に遺言執行者を依頼するときの報酬は一律ではありません。各司法書士が自由に決められるため、あらかじめ遺言書で定めておきます。

また遺贈で不動産を受け取る人がいる場合も、遺言執行者を選定しておくのがおすすめです。相続人以外が引き継ぐ不動産であれば、遺言執行者が名義変更の登記申請を実施できます。

不動産の遺贈を受ける人が認知症であったとしても、確実に財産を移転できる方法になります。

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