【こんな時どうする？】相続放棄を行う人が認知症の場合

相続放棄を考えている方から多くのご相談をいただきます。

中には相続放棄を考えているご本人様が認知症を発症してしまっていることもあります。

ここでは相続放棄と認知症について解説します。

相続放棄をお考えの方へ

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守屋司法書士事務所　所長の守屋智義と申します。

相続放棄をする人が認知症で判断能力がないような場合に相続放棄出来るのでしょうか。

その時にどうすればいいのか、このページでは実際にご相談いただいた内容を基に解説していきます。

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相続放棄をする人が認知症で判断能力がないような場合に相続放棄出来るのでしょうか。

結果としては、認知症である場合には相続放棄を自ら行うことは出来ません。

そのため相続放棄を行う方が認知症を発症してしまっている場合は後見人の選任を家庭裁判所に申立てて、後見人が代わって相続放棄の手続きを行っていくことになります。

後見人には専門家（司法書士、弁護士等）がなれますし、親族もなることが出来ます。

後見人の申立ては家庭裁判所に手続きが掲載されています。

そのため後見人を選任した後に相続放棄の手続きを行っていくことになります。

相続放棄出来る期間は「被相続人（死亡した人）の死亡を知り、自分が相続人となったことを知った時から３か月以内」です。

しかし後見人が相続放棄する場合には、後見人が選任されて被相続人の死亡を知ってから３か月になります。

そのため、後見人の選任手続き中に３か月の期間が経過するという心配はありません。

親族が後見人になることは出来ますが、利害関係が対立する場合には利益相反となり、後見人として相続放棄出来ません。

例えば、父親（A）がいて死亡して、多額の借金があった場合に母親（B）が認知症で、その子供（C）がいる場合で考えてみましょう。

Aに多額の借金があったので、Bが相続放棄する場合には後見人の選任が必要です。

そこでCが後見人になった場合です。

Cも相続人なので相続放棄することができますが、CがBと同時又は先に相続放棄していない限り利益相反になり、Cが後見人として相続放棄することは出来ません。

C自身がBより先に相続放棄を済ませておくことが望ましいといえます。

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