【司法書士が解説！】相続放棄が出来ないケースとは？対処法と合わせて解説！

本記事では、相続放棄ができないケースを相続発生後の状況別で解説いたします。

相続放棄とは、被相続人（故人）の財産の相続を全て放棄するというものです。

財産には、価値（預貯金や不動産など）のある財産と、負債（借金や保証債務など）のマイナスの財債があります。

そのどちらもすべてを放棄するのが、相続放棄になります。

プラスの財産よりもマイナスの財産が多い場合、相続放棄を選択すれば、亡くなった人の権利や義務を一切受け継がないようにすることが可能です。

しかし、相続放棄を行うためには、相続の発生を認知した日から3ヵ月以内に家庭裁判所に放棄の申立てを行わなければなりません。

基本的には、期限内に相続放棄の申立てを行えば、相続財産を放棄することが可能ですが、例外的に相続放棄出来ない場合があります。

それは「被相続人の財産を処分・承継してしまった場合」です。

代表的な具体例は以下のものがあります。

被相続人の不動産や預金口座を自分名義に変更してしまうと、相続財産を処分したことになり、以後相続放棄の手続きが出来なくなるのが原則です。

不動産や預金の名義変更をする前に必ず被相続人の財産調査を行い、借金などのマイナスの財産があるかどうかを明確にしておかなくてはいけません。

相続放棄したい場合は財産に手を付けてしまうと、放棄できなくなるのでご注意ください。

遺産分割協議書を作成して、署名・押印した手続きを進めてしまえば、相続を承認したことになり、相続放棄できなくなるのが原則です。

相続放棄するのであれば、遺産分割協議書に署名・押印してはいけません。

被相続人の財産から、被相続人の借金を一部でも返済してしまった場合には、相続財産の処分をしたとみなされて、以後相続放棄出来なくなる可能性があります。

但し借金を返済するのは保存行為となり、相続放棄出来ることもあります。

この処分・保存の判断は微妙で難しいので、慎重に行う必要があります。

このような場合も、財産を承継したと見なされます。

相続放棄を行いたい場合は、被相続人の財産には一切手をつけないことが重要です。

特に財産状況が明確でない場合は、相続放棄の申立てを行うことができる3ヵ月間は、財産調査をしっかりと行うことが重要です。

以上のようなことをしてしまった場合は３か月経過前でも相続放棄が出来ない可能性が高いです。

上記のような行為をすると借金を含めた遺産を承継することを認めたと判断されてしまうのです。

そのようなことがないように、被相続人が死亡された場合はまずは専門家である司法書士にご相談下さい。

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