行方不明者の名義変更手続き

不動産の名義人が行方不明となった場合の名義変更の手続きはどうなるのでしょうか。

失踪宣告制度

不動産名義人が行方不明になった場合に、失踪宣告制度を利用します。

失踪宣告制度とは行方不明者につき、その生死が7年間明らかでない時又は戦争、船舶ぼの沈没、震災などの危難に遭遇し、その危難が去った後1年間生死が明らかでない時ぶに、家庭裁判所への申立てにより、法律上死亡したものとみなす制度です。

失踪宣告の申立てが家庭裁判所に認められると、7年間の期間満了時又は危難の去った後に死亡したとみなされます。

これにより行方不明者の名義変更が可能になります。

相続人に行方不明者がいる場合

では今度は、不動産の名義人が死亡して、ぞの相続人に行方不明者がいる場合はどうなるのでしょうか。

死亡した名義人に遺言書がない場合には相続人全員で遺産分割協議書を作成する必要があります。相続人の1人が行方不明の場合にはどうしたらよいのでしょうか。

 

1つの方法としては、前述の失踪宣告制度を利用して行方不明者の相続人が手続きに加わるという方法があります。

しかし行方不明から7年経過していない場合などには利用できません。

そこで2つ目の方法として不在者財産管理人の選任申立てを家庭裁判所に行う方法があります。

不在者財産管理人とは、行方不明者の代わりになって家庭裁判所の監督のもと手続きを行っていく人です。

不在者財産管理人の選任は家庭裁判所によって行われます。

 

このように行方不明者がいる場合の名義変更の手続きは複雑になってしまいます。

専門家にご相談下さい。