当事務所の相談事例 | 【公式】小田原相続遺言相談室(運営:守屋司法書士事務所)

当事務所の相談事例

相続手続、相続登記、相続放棄、遺言に関する無料相談

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当事務所にご相談いただいた相談事例

相談事例1 お子様がいない場合の相続登記

当事務所では、お子様がいない場合の相続登記の依頼を受けることが多いです。
下記に実際にあった相談事例をもとに注意すべきポイントをご紹介いたします。 

兄弟と揉めないようにすることが大切!

夫が亡くなり、妻が相続人の場合には、妻が4分の3の相続分、夫の両親は既に亡くなっていて、夫の兄弟が4分の1の相続分を取得することになります。

私が依頼を受けたケースでは、夫の持ち家は全て妻が相続することになり、遺産分割協議で夫の兄弟とは揉めませんでした。

しかし、夫の兄弟と妻が揉めた場合には面倒になります。。。

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相談事例2 不動産の名義人が亡くなり、相続人に未成年の方がいるケース

不動産の名義人が亡くなった場合で、相続人に未成年の方がいる場合は手続きが複雑になります。

ここでは私が依頼を受けた相続人に未成年者がいたケースをご紹介します。

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相談事例3 不動産名義人が亡くなられたケース

不動産の名義人が死亡して何十年も放置して、名義変更していないケースは手続きが複雑になります。

不動産の名義人が30年以上前に亡くなっていたのですが、不動産の名義変更を放置していて、依頼を受けた時点で相続人が10人にもなっていたケースがあります。

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相談事例4 借地権の相続と地主との関係

親から譲り受ける相続というと、土地家屋の所有権が一般的ですが借りている土地の上に建てられた家屋を相続した場合、土地の借地権も相続することができます。

借地権を相続できる人は、通常の相続と同じになります。

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相談事例5 借地権を相続したくない場合

相続において、借地権のみ相続放棄をしたいが、その他は相続したい・・

ということはできません。

相続放棄の場合=全ての相続財産を放棄しなければなりません。

では、今後借地権を所有したくない場合の方法はどのようなものがあるのでしょうか。

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相談事例6 内縁の妻の相続

内縁の妻の場合、長い間共に生活をしていても相続権はありません。

また、相続人にしか認められていない寄与分に関しても受ける事が出来ません。

ただし、亡くなった方に相続人が1人もいない場合は、内縁関係にあった配偶者は期間内に家庭裁判所に請求を起こせば特別縁故者として一部を分与してもらえる可能性があります。

しかし、特別縁故者の手続きは複雑で面倒です。

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相談事例7 外国人の方の相続手続き

韓国人で結婚の際に帰化された方の相続手続きを担当させていただいたことがあります。

相続手続きには亡くなった方の出生までの戸籍が必要になります。

帰化されてからの戸籍は日本にあるのですが、帰化前の戸籍は韓国にありますので、韓国から取寄せることになります。

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相談事例8 婚姻関係にない男女の間に生まれた子の相続

婚姻関係のない男女の間に生まれた子(非嫡出子)は、母親は出産により判明しています

ので、戸籍には母親が載ります。そのため母親が亡くなった際には当然に相続人になります。

しかし、非嫡出子の父親は誰なのかは当然には明らかになりません。

そのため非嫡出子の戸籍には父親が記載されておらず、母親のみ記載された状態になっています。この場合に実際の父親が亡くなっても当然には相続人になりません。

では非嫡出子が実際の父親の相続人になるためにはどうすれば良いでしょうか。

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相談事例9 未成年者の相続

被相続人(亡くなった方)の状況によっては未成年者の相続人がいる場合があります。

相続では、年齢に関係なく全員相続人となります。

では未成年者がいる場合にはどのようにして相続手続きが行われるのでしょうか。

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相談事例10 独身で子供もいない場合の相続

最近は生涯独身の方が増えてきています。

では独身の方が亡くなった場合には財産はどのように承継されるのでしょうか。

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相談事例11 相続と特別故縁者

特別縁故者とは被相続人に相続人がいない場合、特別に相続を受ける権利が発生した人の事です。

本来ですと、相続人がいない場合は国庫に帰属され国のものとなるべきですが、相続人がいない場合でも、相続できる他の人物がいるのではないかと始まった制度が特別縁故者による財産分配制度です。

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相談事例12 相続人に認知症の方がいる場合の相続手続き

相続には寄与分という制度があります。

被相続人に貢献(財産の維持や増加に貢献したなど)した相続人は通常の相続分にプラスして貢献度に応じた財産の取得を認める制度です。

例えば下記のような場合は寄与分として認められる場合があります。

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相談事例13 祭祀財産の相続

【祭祀財産】という言葉はご存知でしょうか?

祭祀財産とは
先祖の祭祀を行うために必要な財産を指し、墓地・墓石・位牌・仏壇などをいいます。

祭祀財産は一般の相続財産とは区別されています。相続財産は法定相続、遺産分割の方法で承継されていきますが、祭祀財産は特有の承継の方法があります。

では祭祀財産はどのように相続されていくのでしょうか。

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相談事例14 自筆証書遺言を残された方の相続手続き

その遺言書には

1、次男Bには甲土地を贈与する。

2、前記以外の全ての財産を長男Aに相続させる。

という記載がありました。

まず問題となったのが2の「前記以外の全ての財産を」という記載の仕方でした。

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相談事例15 被相続人の不動産が遠方にあるケース

被相続人(亡くなった方)の方の不動産が遠方にあった場合の相続手続きのご依頼をよく受けます。

このような場合にはどのような手続きになるかご説明します。

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相談事例16 預貯金の名義変更

預貯金の名義変更もある場合の相続手続きのご依頼を受けることがあります。

弊事務所でも不動産の名義変更だけでなく、預貯金の名義変更・株式の名義変更のご依頼を受けることがあります。

銀行によっては遺産分割協議書が無くても預貯金の名義変更が出来てしまうことがあるようですが、法律上は預貯金も遺産分割協議書に記載して、その遺産分割協議書に従って預貯金の名義変更を行う必要があります。

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相談事例17 養子へ行った場合の相続

ここでは養子縁組した場合の相続について考えていきます。

養子縁組とは2つに分けることができます。

・普通養子

・特別養子

「普通養子」とは、養子縁組がなされても、養子と実親及び実方の親族との関係は一切影響ありません。このような養子縁組を【普通養子】といいます。

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相談事例18 争いがある場合の相続

相続手続きで面倒なのが相続人間で争いが生じた場合です。

遺言がなく遺産分割協議書を作成する過程で相続人に争いが生じた場合にはどのような手続きになるのでしょうか。

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