遺言書の検認とは

遺言書の検認(けんにん)とは、故人の遺言書が見つかったら、封をした状態で家庭裁判所に申立てを行い、遺言書を開封する法的な手続きの事です。

遺言書が見つかった時点で開封されていない場合、自分で勝手に開封することは禁止されていますので注意が必要です。
これは遺言の内容が、”改ざん” されてしまうことを防ぐことが目的であり、勝手に開けてしまうと、法律では過料(5万円以下)が科されることになっています。

万が一開封したとしても、必ずしも無効になるわけではないので、この場合も検認の手続きが必要となりますので家庭裁判所に申し立てを行いましょう。

家庭裁判所に提出された遺言書は、検認日に、家裁の担当官によって遺言書の形状や加除訂正の状態・日付・署名、内容が確認されます。※家裁で内容を判断することはありません。

遺言は相続人の同意のもとで検認され、効力が確定しますが、これですべてが遺言どおりに、進めていかなければならないかというとそうではありません。
相続人全員の同意(全員が実印で分割協議書を作成)があれば、遺言書とは異なる遺産分割をすることも可能になるのです。
また、検認済みの遺言書の効力について、遺言無効確認の訴えを起こしたり、遺留分減殺請求を通じて相続人として最低限の権利を主張することも可能です。
しかしながら、亡くなった被相続人の意思は、尊重されるべきものなので、大半が遺言書のとおりに進められる事が多いのが実情です。 

検認の申立てとその後の流れ

1:家庭裁判所に検認の申し立てをする

自筆遺言を保管されていた相続人や遺言を発見した相続人は、遅滞なく家庭裁判所に遺言の提出をします。この際の家庭裁判所とは、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所となります。封印がしてあれば、そのまま開封せずに裁判所に提出します。

2:家庭裁裁判所からの通知

検認の申立て後、相続人の全員に家庭裁判所から指定の期日に家庭裁判所に来るよう通知が届きます。この通知に対して、裁判所に出頭するしないは各々の相続人の自由なので、出頭していない相続人がいる場合でも、裁判所は指定した期日に開封・検認の作業を進めます。検認後は検認に立ち会わなかった申立人や相続人等に検認がなされた通知がされます。

3:検認済の遺言書の原本が返還される

検認手続きが終了すると、検認済みの遺言書の原本が提出者(相続人)に返還されます。

相続手続きを進めていく際には、この家裁で検認済みの印が押された遺言書が必要となりますので大切に保管しましょう。
遺言書の検認が済んだら、財産調査から進めることになります。

この時注意が必要となるのは、すべての財産が遺言に記されていない場合です。
この場合は財産をご自分で調べるか、それが困難な場合は専門家に相談しましょう。
遺言書に記載されていない財産に関しては、その財産について遺産分割協議を行う必要があります。